（公社）全国鉄筋工事業協会（略称：全鉄筋）は、１９６５年に全国鉄筋業協同組合連合会として建設省（現・国土交通省）から認可をいただき、１９８６年に社団法人全国鉄筋工事業協会、２０１２年には専門工事業団体では初めて公益社団法人の認可を受け、公益社団法人全国鉄筋工事業協会へと改組し、公益目的の事業活動を幅広く展開しています。設立後半世紀を超える歴史の中で、全鉄筋は技能検定制度や鉄筋施工マニュアルの作成、外国人技能実習生受入事業、登録鉄筋基幹技能者の認定講習会の開催と資格証の付与、鉄筋工事標準見積書の作成など様々な取り組みを行ってまいりました。
現在、建設業界における問題は、人材の確保です。
国家レベルの問題といっても過言ではない、少子・高齢化社会、人口減少の進展から人口構成は、昭和の高度成長期とは全く異なる人口構成になってきています。それに伴い労働人口の激減が予測され、建設技能労働者数も２０年程度で半減すると見込まれています。こうした状況から今後、全産業間において労働力確保競争の激化する中、若者たちは処遇改善の遅れている建設業界には目を向けてくれないということになるでしょう。
そのため、建設業界全体の取り組みとしては、ＩＣＴ化、ロボット化などが加速すると思われますが、鉄筋工事においては大部分を職人の手作業に依存している状況が大きく変わることはないと思います。地震大国の我が国において、安全で、安心な建物づくりに最も重要な役割を果たしている鉄筋工事が、その「役割を果たし続けるためには、優秀な職人が必要不可欠です。
建設ものづくりの原点は「人」です。しかしながら、人材の確保・育成には「時間」や「コスト」もかかります。
このような現実を踏まえ、これからの全鉄筋は、若年労働者確保のため「３Ｋなのに低賃金」から「３Ｋだから高収入」を目指して、若者たちの理解を得るための広報活動を積極的に展開してまいります。
そして、
「職人たちが未来予想図の描ける業界へ！」
「来てほしい業界から、入りたい業界へ！」
をめざして邁進して参ります。
今後も皆様のご指導、ご支援を心よりお願い申し上げます。