令和6年度秋季定例会(雇用改善推進会議)

全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、岩田正吾会長）は８日、名古屋市の名古屋クラウンホテルで2024年度秋季定例会（雇用改善推進会議）を開いた。岩田会長は、標準労務費作成に向けた国の動きなどを踏まえ、「雇用した若い衆を守ることが一番。そのための意見は元請けに言うべきで、職人の処遇を上げるための原資をしっかりと確保し、若い衆に支給していくことが我々親方の務めであり、いますべき一番大事なことだ」と述べ、請負価格と賃金の好循環の構築へ力を注ぐ考えを強調した。
　さらに外国人技能者の割合が増加していく流れを踏まえ、「外国人から選ばれる日本になるよう、全鉄筋がリーダーシップを発揮していきたい」と外国人材の確保・育成にも意欲を示した。技能者の処遇改善に対する地方自治体の理解を深めてもらう必要性も指摘し、「各地で行政などと議論するテーブルを作ることが大事。静岡県のように各地区で専門工事業からなる建専連を立ち上げてほしい」と求めた。
　来賓として平田研国土交通省不動産・建設経済局長が「最近の建設産業行政の動向」と題して講演し、中央建設業審議会が作成・勧告する標準労務費の検討や外国人建設技能者に関連する育成就労制度なども説明した。改正建設業法に関連し「その趣旨が全うされ、また、皆さまがこれまで努力してきたことが報われるような形にしていきたい」とし、契約当事者の関係改善など、「日ごろの事業活動に活用していただきたい」と述べた。
　定例会の中で斉藤鉄夫国土交通大臣がビデオメッセージで、若者から選ばれる魅力的な産業へ技能者の処遇改善を進める方針を改めて伝えた。全鉄筋の各事業委員会からの報告もあり、標準見積書改訂の検討や、鉄筋工事配筋要領書の改訂作業、外国人受け入れ、技能研鑽のためのマッチング支援システムの改良、CCUS見える化評価の実績などについて情報共有した。このほか、就労人口調査の結果、「5年間で鉄筋工事業に携わる就労者が約4000人減少」「5年間で鉄筋工事業に携わる外国人就労者が3500人増加」とする就労人口推移なども示された。