関西地区　特定技能外国人受入事業説明会

8月22日(木曜日)TKP大阪本町カンファレンスセンターにて
本年4月1日施行された特定技能外国人受入れ制度について、関西地区の「建設分野の外国人材受入事業説明会」を開催致しました。
参加団体は関西鉄筋工業協同組合を始め近畿建設軀体工業協同組合、関西圧接業協同組合、大阪府左官工業組合など4団体合同で実施し多数の企業の皆様にご参加頂きました。
講師である国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課労働資材対策室室長藤條聡様からは、特定技能は優秀な外国人を在留制限なしに雇用できる制度であるという制度概要を詳しく説明していただきました。
また、一般社団法人建設技能人材機構(JAC) 管理部長江口大暁様には、JACの組織は元請けゼネコンと専門工事業団体が共同で運営し有能な外国人を確保していくための役割を説明して頂きました。
最後は同JAC事業部PL 遠藤眞一様(全鉄筋より出向)受入計画の作成について説明して頂きました。
関西鉄筋工業協同組合岩田理事長(全鉄筋会長)から開会のご挨拶で、特定技能の運用については、まだまだ制度への理解が進んでいないので、今回は実り多い会にしていきたいとの言葉がありましたが、質疑応答では具体的な様々な質問があがりました。
正会員証明書で他職種も対応が可能である事、
キャリアアップシステムのレベル評価判定への要望事項、
また正会員企業以外の二次三次企業も正会員同様に扱えるような組織改変等、業界全体での対応を加速させて欲しいとの声もあがりました。
この制度の意義、課題となる取組みや制度の適切な運用を理解して頂いた貴重な会となりました。